先端設備導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた市区町村 が公表されています。/大原税理士事務所＠福岡市

　先日、当HPでもご紹介いたしましたが、「生産性向上特別措置法」では、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対して、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする制度が新設されました。平成30年8月末までに、本措置に沿って1,545(復興特措法による減免を含む)の自治体が、条例制定等により固定資産税ゼロの措置を講じ、当該市区町村のリストを公表されています。

　なお、これらの自治体において、先端設備等導入計画の認定を受けている企業(申請中も含む)は「平成29年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(二次公募)」の優先採択の対象となり、ものづくり補助金を狙っている企業は併せて申請したいところです。