創業融資

　会社を設立した後の資金調達手段として金融機関からの融資を考えた場合、どこから借り入れることをイメージしますか？

メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合・・・

と貸付を行っている民間金融機関はたくさんありますし、政府系金融機関も存在します。

その中で狙い目となるのが、日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）の「新創業融資」です。

それは、担保や保証人の確保が難しい人でも利用できる、無担保・無保証での借り入れが可能な政府系融資だからです。

無担保・無保証での借入が可能な分、他の政府系融資よりも高い金利が設定されますが、それでも民間金融機関からの借入と比べれば、金利は低くなることがほとんどです。

 下和田税理士事務所では、銀行との折衝や必要な手続きは全てこちらで行いますので、銀行との面談は最後の１度だけです。

　さらに当事務所では日本政策金融公庫西福岡支店の担当者を招き、私たち同席の下、ホーム感覚で面談を行うことが可能です。

融資を受けたい場合は事業計画書を作成し、担当官と面談をすることになります。

１．事業計画書の内容

２．事業主の能力・人柄・経歴

３．保証人・担保力

４．自己資金

面談の時に担当官が一番チェックするポイントは「事業計画書の内容」です。

計画書の内容が全てと言っても過言ではないくらい重要なポイントとなります。

これから起業・創業しようという人に、事業家としての目があるか？の第一段階は、この計画書で審査されます。

（１）開業動機・開業目的

　開業動機・開業目的は、「なるほど。この人ならうまくいきそうだ。」と思わせる必要があります。それには、窓口で用意されている開業計画書のサンプルだけでは物足りません。

何十枚も用意する必要はありませんが、自分の考えるビジネスモデルを理解してもらうには、サンプルに沿った書き方に合わせるよりもオリジナリティーのあるものにした方が無難でしょう。

（２）能力・人柄・経歴

　能力・人柄・経歴は当然しっかりと見られます。

金融機関はボランティアではありませんので、さすがに資金回収予測がまったく立たない先には融資できません。

融資申請をしている方が、今までどんな仕事をやってきて、今後どのような事業をしようとしているのか？

その事業にはこの人のキャリアの中からどんなスキルが生かされるのか？事業主になるための最低限の知識があるのか？

という点を特に見られます。

最後の最低限の知識の部分ですが、担当官はまれに厳しい質問や、相手の弱点を突くような質問をする時もあります。

その時にも、冷静にうまく切り返せるかも大きなポイントです。

面談の場になって、「とにかく死ぬ気で頑張ります！私を信じてください！」と言っても融資はしてくれません。

計画書を作って見てみれば、審査官は大体この辺りを聞いてきそうだな、というポイントがわかりますので、不安な方は一度ご相談ください

（３）保証人・担保力

融資をする以上、金融機関も回収見込みがあるかないかを見極めようとします。

そして通常は保証人や担保があれば金利も低く借りることができます。

ですから、保証人や担保を用意出来る人は、付けた方が借入条件は間違い無く良くなります。

とはいえ、保証人や担保というのは、用意出来る人はよいのですが、まったく当てが無いという方も多くいらっしゃいます。

また、あえて起業時のリスクを自分一人で被りたいとのことから、多少金利を上乗せしても無担保無保証型を選ぶ方もいますが、どちらが正解ということはありません（無担保無保証を選んでも、審査の結果、保証人を要求されることがあります）。

ご自身の計画・信条に合わせて選択をしてください。

（４）自己資金

例えば日本政策金融公庫での開業融資は自己資金要件があります。

無担保無保証の「新創業融資」では自己資金要件は1/10です。

1,000万円の計画であれば、100万円の自己資金が最低限必要となります。

また、民間金融機関については、条件次第ではより少ない自己資金割合での融資を受けられる場合もあります。

この自己資金については一時的に用意した見せ金でも大丈夫？と思われる方も非常に多くいらっしゃいますが、審査の際には数か月に遡って通帳を見られると不自然な入金はいかにも怪しく思われます。

一番良いのは、こつこつ貯めた経緯が手に取るようにわかる通帳です。

担当官は「この人はこの事業をやる為にお金を貯めてきたのか」と感じてもらうことで、創業者を信用する材料のひとつとなります。

自己資金の蓄積過程は、創業に対する準備度合いと熱意を表しています。身内（親族等）からの支援は、その人物の過去からの信頼度を表しています。

実績の無い事業者への融資は、「代表者への信用」が有って初めて実行されるという認識が必要です。

最後に、 事業計画書は、金融機関から資金を調達するためだけに作成するものではありません。

事業内容を整理確認し、事業リスクを低下させることが本当の目的です。

事業計画書は具体性のある取引先や売上の見込みはもちろんのこと、事業戦略なども十分な実現性を伴ったものを記載する必要があります。

融資申し込みの際に創業計画書は必須です。

１．開業動機・開業目的

２．将来の展望（目標）

３．仕入計画

４．資金計画

５．売上予測

６．収支計画

７．返済計画

これらがしっかりと描けていないと、実際の面談時にも自分のプランをうまく語る事はできません。

上手に話す必要はないですが、しっかりと熱意と数字の裏付けがあって話すことが必要です。大原税理士事務所では、創業計画書の作成支援を顧問契約を条件に無料で行っております。

企業の倒産理由は、赤字になったからではありません。

企業の倒産理由は、お金が無くなったからです。

手持ちの自己資金で事業を開始しようと思っている経営者の皆様、自己資金だけでの創業は倒産のリスクがとても高いです。

潤沢な資金が、事業の成功率を左右します。

100万円の自己資金でスタートする事業と、1,000万円の自己資金でスタートする事業では、採用できる戦略の幅が全く違ってきます。

手持ちの資金が多ければ多いほど、攻めの経営にシフトすることが可能です。

つまり創業融資を受けることが、事業成功の秘訣です。