2022年度研修受講義務の履行等に関する情報

税理士法では「税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。」と定められています。

「努めなければならない」とあるように、税理士法の上では、研修を受けて資質向上を図ることは「努力義務」でした。しかし、研修を受講する人数があまりにも少なかったため、2015年に税理士会の会則変更により研修受講が義務化されました。

日本税理士会連合会のサイトには、全税理士が登録されており、自分の会社の近くの税理士などが検索できるようになっているのですが、ここに研修受講状況の情報も加わりました。 2019年10月からは研修の受講時間や達成率が公表されているため、誰でも自分の担当税理士が研修をちゃんと受けているかどうかを知ることができるようになっています。

現在は2021年度の情報が掲載されており、義務時間36時間なのに対し、不覚にも14時間（達成率３８％）しか受講実績が掲載されていませんが、2022年度は42時間（達成率116％）研修を受講いたしましたのでここで発表いたします。

今までは、研修というより自分が食べていくために営業活動ばかりしていました。

今後は顧問契約頂いたお客様の経営に少しでもお役に立てる知識を習得し続けるために努力していきたいと考えています。ちなみに2022年度は自分の興味のある医療法人、不動産管理会社、事業承継、相続を中心に、タイムリーで研修必然なインボイスや電子帳簿保存法関連の研修を受講いたしました。