2020.12.04 06:09給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除及び所得金額調整控除の申告書とは？令和2年の所得税より所得金額調整控除が創設され、所得金額調整控除は2020年の年末調整による所得税の算出から適用をされます。給与収入が850万円を超える人の所得税額が減額され、納税者に有利となる仕組みです。高額所得者の給与所得控除が減らされたのを補填する意味合いかと思います。 今...
2019.12.17 00:23令和2年度税制改正大綱発表される/大原税理士事務所＠福岡市 自民・公明両党は今月12日、令和2年度の税制改正大綱を決定し公表した。主な内容は、個人所得課税では、個人投資を促進するためのＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の見直しや未婚のひとり親に対する税制上の措置、資産課税では、所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応、法人課税では、イノベ...
2019.07.01 07:52国税庁「節税保険に対応した改正法人税基本通達」発表/大原税理士事務所＠福岡市 6月27日、国税庁は「節税保険に対応した改正法人税基本通達」を公表しています。解約返戻金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険（ごく少額の払戻金のある契約を含み，保険料の払込期間が保険期間より短いもの）の保険料について、当該事業年度の支払保険料が３０万円以下であれば、支払...
2019.06.19 00:46令和元年6月1日以後ふるさと納税制度が変わります。/大原税理士事務所＠福岡市平成31年4月1日総務省告示第179号、並びに総務省より各自治体担当者へ向けて発出された「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａについて」でふるさと納税に係る指定制度が法定され、令和元年総務省告示第16号で総務大臣が指定する都...
2018.10.05 01:16所得拡大促進税制の改正について/大原税理士事務所＠福岡市平成30年度税制改正において所得拡大促進税制が改組され、「賃上げ・投資促進税制」(大企業向け・措法42の12の5①)と「所得拡大促進税制」(中小企業向け・措法42の12の5②)に区分された。制度では共通する要件等もあるが、それぞれに特化した要件等があり、複雑で理解しにくいといった...
2018.09.27 00:37金融機関等へのマイナンバーの提供について。/大原税理士事務所＠福岡市 現在、証券会社等にマイナンバーを提供していない方で来年以降株式を売却したり、配当金の支払いを受けるときは、証券会社等にマイナンバーを提供する必要があります。マイナンバー制度が開始され平成30年までは猶予期間により株式の売買等が出来ておりましたが、平成31年以降はマイナンバーを提...
2018.06.20 00:24政府「2019年10月の消費税率引上げ実現」骨太方針原案取りまとめる/大原税理士事務所＠福岡市 政府は財政経済諮問会議で「少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するとともに、現役世代の不安等に対応し、個人消費の拡大を通じて経済活性化につなげるためには、2019年10月１日に予定されている消費税率の８％から10％への引上げを実現する必要がある」「経済財政運営と改革の基本...
2018.06.12 00:49固定資産税の新たな特例措置が拡充され補助金が優先採択されます/大原税理士事務所＠福岡市 中小企業施策のひとつである従来の経営力向上計画の特例措置が拡充されます。現在は、経営力向上計画の申請により、生産性向上にかかる新規設備の固定資産税が3年間半減されるものでしたが、今後は、3年間ゼロになります。 固定資産税の標準税率は資産価格の1.4％となっており、仮に3,000...
2018.04.03 05:27事業承継税制（平成30年税制改正）について/大原税理士事務所＠福岡市 今までの事業承継税制は、使い勝手が悪いものでしたが、今回の改正で使い勝手の良い現実味を帯びた税制となったのではないでしょうか。 今回の改正では、猶予の幅と後継者の選択肢が広がり、納税猶予が外れるリスクと納税額の負担感が減少されています。 この特例は、平成３９年１２月までの１０年...
2018.03.15 05:31平成30年度税制改正の概要/大原税理士事務所＠福岡市 平成29年12月14日に、平成30年度与党税制改正大綱が公表されました。以下、大綱で明らかにされた主要な改正・見直し項目の概要を説明します。なお、今後の国会における法案審議の過程において、一部項目の修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意ください。１ 基礎控除の引...