2018年度法人税等の申告実績～黒字申告割合は34.7％と8年連続上昇(^_-)-☆!!/大原税理士事務所＠福岡市

　今年6月末現在の法人数は前年から0.8％増の313万2千法人で、うち2018年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同1.2％増の292万9千法人だったことが、国税庁が17日に発表した2018事務年度の法人税等の申告事績で分かった。その申告所得金額は同3.7％増の73兆3865億円と9年連続で増加して過去最高額となり、申告税額の総額も同2.6％増の12兆7922億円と2年連続で増加した。

　法人の黒字申告件数は101万7千件（前年対比2.8％増）で、黒字申告割合は前年度を0.5ポイント上回る34.7％となり、8年連続で上昇した。黒字申告割合は2014年度以降5年連続で30％台となった。もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分前後の低い数字が、1993年度から26年も続いていることになり、法人の黒字申告割合はいまだ低水準が続いている。

　黒字法人の申告1件あたり所得金額では前年度に比べて0.9％増の7215万6千円となった。一方で、申告欠損金額は同▲4.8％減の13兆541億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同▲5.1％減の682万7千円と、ともに減少。前年度は企業業績の二極化傾向にあったが、2018年度は全体が改善されたことがうかがえる。ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2018年度は約39％まで減少したことになる。

　毎年思う事であるが、黒字法人の申告1件あたりの所得金額が弊社顧問先と1桁違っていることである。トヨタ等の上場企業等を含めた金額になっているためと思われるが、事業者数で99％を占める中小企業で7215万6千円所得を出している企業は一握りではないだろうか。

2018事務年度の法人税等の申告事績の概要は↓

http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/hojin_shinkoku/pdf/hojin_shinkoku.pdf