平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況が国税庁から発表された。
【概要】
〇所得税
提出人員は2,222万人、平成29年分から24万1千人増加(対前年比+1.1%)した。土地等の譲渡所得の申告はすべての項目で前年を上回り、特に所得金額は平成21年以降過去最高の5兆328億円となった。一方、株式等の譲渡所得は申告人員、所得金額ともに大幅に減少した。
〈所得税〉
納税人員 638万4千人(同 ▲0.4%)
所得金額 42兆1,274億円(同 +1.7%)
申告納税額 3兆2,826億円(同 +2.5%)
〈土地譲渡〉
有所得人員 35万3千人(同 +3.5%)
所得金額 5兆328億円(同 +5.8%)
〈株式譲渡〉
有所得人員 39万6千人(同 ▲25.7%)
所得金額 3兆1,941億円(同 ▲10.6%)
〇個人事業者の消費税等
申告件数は113万5千件(対前年⽐▲0.3%)であり、納税申告額は5,932億円(同+0.02%)となった。
申告件数 113万5千件(同 ▲0.3%)
納税申告額 5,932億円(同 +0.02%)
〇贈与税
申告書を提出した人員は49万4千人(対前年⽐▲2.5%)、そのうち納税人員は36万人(同▲2.5%)と減少したものの、申告納税額は2,788億円(同+34.2%)となり、前年に比し大幅に増加した。
納税人員 36万人(同 ▲2.5%)
申告納税額 2,788億円(同 +34.2%)
〈暦年課税〉
暦年課税を適⽤した申告人員は45万1千人(対前年⽐▲2.3%)であり、申告納税額は2,504億円(同+43.3%)となった。
〈相続時精算課税〉
相続時精算課税を適⽤した申告人員は4万2千人(同▲4.7%)であり、申告納税額は284億円(同▲14.1%)となった。
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