小規模事業者持続化補助金の募集が開始されました。（30年5月18日まで）/大原税理士事務所＠福岡市

　経営計画に基づいて実施する販路開拓（ホームページ制作や販売パンフレットの作成、あるいは折込チラシやWEB広告等の取り組み）等に対し、５０万円を上限に補助金（補助率２／３）が出ます。商工会の支援を受けながら経営計画を策定する必要があります。

　小規模事業者とは従業員数で、

製造業、サービス業（宿泊業・娯楽業）は、常時使用する従業員数が20名以下、

宿泊業・娯楽業以外のサービス業、小売業、卸売業は常時使用する従業員数が5名以下の基準があります。その他要件がありますので、詳細は下記要領を参照してください。