「一時支援金」にかかる事業確認機関（認定支援機関）の確認業務について

　2021年1月の緊急事態宣言の影響により、1～3月のうち任意の1か月で、売上が前年比（または前々年比）50％以上減少した事業者に対し、

法人が最大60万円、個人事業主が最大30万円の「一時支援金」が給付されます。

※　給付額＝　前年（または前々年）1～3月の合計売上　－　2021年の対象月の売上×3　

申請には「事業確認機関」による面談（実態確認）が必要になる点が、2020年の持続化給付金と大きく異なります。

補助金の詳細は、中小企業庁・ミライサポPlusをご確認ください。

当事務所は認定支援機関（認定経営革新等支援機関）として、事業確認機関に登録予定です。