児童育成協会の立入調査を受けてきました。

本日、弊社顧問先である企業主導型保育事業をされいる事業者様に公益財団法人児童育成協会による立入調査が入るという事で経理部門担当として経理部門調査に立ち会いました。

コロナ渦のため短縮して行われているようでした。午後から経理部門調査と聞いていたのですが当日昼休憩なしで調査するので時間が早まるかもしれないという連絡を受け、予定より2時間早めて午前11時保育園に伺いました。園に入るなり公益財団法人児童育成協会の指導監査員が待ち構えており、私が到着するとすぐに経理部門調査が開始されました。結論から申し上げると特に大きな指摘事項はなく午後12時半には経理部門調査は終了し経理担当の私だけ早退する形となりました。全体監査は午後14時には終了した模様です。

その顧問先様とは創業の時より関与しており、お互い手探りの状態で勉強しながら経理環境を整えてきましたので、本日公益財団法人児童育成協会によるお墨付きを頂き感慨深いものがありました。

今回の公益財団法人児童育成協会による立入調査において一番苦労したのが経理規定の整備です。

公益財団法人児童育成協会の監査基準では、経理規程について全国社会福祉法人施設経営者協議会が公表しているモデル経理規程を活用するように推薦されており、社会福祉法人会計基準での会計処理が一般的とされています。弊社顧問先様が社会福祉法人であれば改良点もほとんどなかったと思うのですが、弊社顧問先は株式会社であり、株式会社に順応した経理規程を整備する必要がありました。

企業主導型保育事業は平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度ですが、弊社では平成29年度より企業主導型保育事業者様に関与しており、創業・設立から運営、公益財団法人児童育成協会による立入調査まで経験し、企業主導型保育事業に関する税務会計についてはノウハウが一通り蓄積されているかと自負しております。企業主導型保育事業に詳しい行政書士の先生もご紹介できます。

弊社では福岡地区に開設予定の企業主導型保育事業に関する法人設立のご相談を承っております。

基本対応地域は、　筑前町、朝倉町、東峰村を除く福岡地域（福岡市、糸島市、那珂川市、大野城市、春日市、粕屋郡、宗像市、福津市、太宰府市、古賀市、筑紫野市）となります。

その他の地区（北九州地域、筑後地域、筑豊地域、筑前町、朝倉町、東峰村）は要相談となります。

「社会福祉法人会計基準に対応した保育園の会計処理が分からない」、「整備費を利用して保育所を設置したときの具体的な処理について知りたい」、「オリジナルの経理規程を作ってほしい」、「運営費の入金があるまでの融資について相談したい」など、企業主導型保育事業の実施でお困りの際はお気軽に弊社までご相談ください。

企業主導型保育事業は待機児童の解消という大きな社会責任を果たす事ができ、公益財団法人児童育成協会というバックアップがあるため安定した収益の見込める魅力的な新事業分野かと考えております。